メルマガ『ワイズエッジ通信』
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「ワイズエッジ通信」（2015/09/09号）はこんな内容です。
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■ ワイズエッジ通信 2015/9/9号
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┏◆ 今週の徒然 － ライバルを蹴落とす
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ライバルを蹴落とすことなど考えず、自分の力を磨くことに全
力を注ぐことが大事だなと、先日北京で開催されていた世界陸
上を見て思いました。
スポーツマンシップが尊重されるアスリートの世界では、もっ
ともな話です。
しかし残念ながら、それは社会における正解ではないかもしれ
ません。
たとえば受験を考えてみます。
どれほど自分の学力が上がったところで、他の受験者がそれ以
上に学力を伸ばしたら入学試験をパスすることはできません。
反対に、学力が伸びなかったとしても、他の受験者が全員それ
以上に学力を下げてくれれば合格確率はあがるのです。
受験勉強で重視される偏差値とは、学力の絶対値ではなく、受
験生の間における相対的な位置づけに過ぎません。
結果を左右する要素として、自分の頑張りだけではなく、相手
の頑張り具合も無視できないことになります。
冒頭で、スポーツの世界は違うと言いましたが、実はスポーツ
の分野でも同じことが言えます。
プロ野球選手になるための一番の近道は、地方予選を勝ち抜い
て甲子園に出場することです。
プロのスカウトの目に留まるためには、それが一番効果的だか
らです。
しかし、地方予選への参加校数を見ると、最も多い大阪府が
１８０校なのに対して、最も少ない鳥取県はたった２７校しか
ありません。
同じだけ野球に打ち込んでも、大阪府で１８０校の頂点に立つ
ことと、鳥取県で２７校の頂点に立つこととのどちらが容易か
を考えれば、その結果は明らかでしょう。
実際に、甲子園に出場するためにあえて強豪校の少ない県に転
校する生徒もいるのです。
彼らのやり方はズルいのでしょうか。いや、これは社会におけ
る正当な対処方法です。
他社よりも良い商品、他社よりも安い価格。社会では同類との
比較によって勝敗が決まるのです。
人生は自分との戦いだという人もいますが、現実的には同類の
中での立ち位置が会社の業績とか個人の収入を決定づけている
のです。
では、ライバルを蹴落とすためにはどうすればいいのか。
学生諸君の行動に見習うならば、ライバルのやる気をなくすこ
とが有効です。
悪い遊びや、抗しがたい魅力を持つ誘惑に友達を誘い込み、勉
強なんかやっているヤツはイケてないと吹き込み、自分自身は
隠れてしっかり勉強する。
ある商品開発に真剣に取り組んでいるというウソの情報をリー
クし、競合他社に追随させておいて、その裏で全く異なる商品
開発を進めて、ひとり勝ちを狙う。
なんともゲスなやり方ですが、これが現実の社会における必勝
法であるという事実から目を反らしてはいけません。
認めたくないかもしれませんが、世の中はもうずっと長い間こ
ういう価値観で動いています。
できるだけ努力せずに結果を出す人が、最も優秀と言われるの
です。
この価値観を変えない限り、ライバルを蹴落とそうとする子供
も、大人も、会社も、決してなくなることはないでしょう。
自分が努力しなくても相手が脱落していくことが、最も効率の
いい戦い方だと思っている人がなんと多いことか。
効率よりも、結果よりも、努力と美意識を賞賛する社会。そう
いう社会を望んでいる人は残念ながらとても少ないのです。
わたし個人は、いい歳をして青臭いと言われるかもしれません
が、効率よりも、結果よりも、そこに至るプロセスと美意識を
賞賛する社会が好きです。
あなたの本音は、どちらの価値観が大切だと思っていますか。
┏◆ 今週のコラム「黒字経営のその先へ」
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日本の中小企業ではコンサルティングとかプロフェッショナル
と言われる外部人材の活用が進んでいません。
その原因は、経営者側の考え方とプロフェッショナル側の考え
方双方に課題があるのではないかと考えています。
これからの時代の企業経営は、あるパラダイムシフトを前提と
すべきで、その対応のために外部リソースとしてプロフェッシ
ョナルを上手く活用していく必要があると思います。
第56話：経営にプロフェッショナルを活かす
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1 コンサルタントの活用度が低い日本
日本における平成２５～２６年のコンサルティング業界の売上
規模は、大手数十社のみを集計すると３８００億円程度です。
一方、世界のコンサルティング業界の動向を見ると、米国の市
場規模は推定で6～10兆円と見られ、米国が世界でも非常に高
い割合を占めています。
日本のＧＤＰが米国の約三分の一であることを考慮すると、日
本でもコンサルティング業界の売上高が１～２兆円程度あって
も不思議ではありません。
このように日本企業のコンサルティング活用度は、世界的に見
ると非常に低い現状です。
私が以前在籍していた米国系のコンサルティング・ファームの
クライアントがすべて大企業であったように、日本でも大企業
に限っては外部リソースとしてコンサルタントを使う機会はお
おいと思われます。
ちなみに企業のみならず国や東京都も、外資系か日本系を問わ
ず、コンサルティング会社を使っています。
ただし、日本の大企業がコンサルティング会社を使う理由は、
「謙虚に教えを授かりたい」からではありません。
コンサルティングに着手して、いざヒアリングをしてみると、
経営陣や経営企画室のメンバーが「こういう改革をしたい」
「こういう戦略を立てたい」という具体的な考えを持っている
ことがほとんどです。
では、なぜわざわざ金を払ってコンサルティング会社に依頼を
するのか。
その理由の一つは、有り体に言ってしまうと「保身のため」で
す。
自分の口から、改革の必要性とか戦略の転換を言い出して、万
が一その取り組みがうまくいかなかった場合、責任を問われる
ことを避けたいという動機が強く働いています。
ある財閥系都市銀行のプロジェクトにおいて、コンサルティン
グ・リポートの目次から内容にはじまり「てにをは」の使い方
まで、経営企画室の室長からこと細かに指示を受けたことを思
い出します。
ようするに、自らの考えを「コンサルタントの口をもって言わ
しめる」ことにコンサルティング会社を招聘する重要な意味が
あるのです。
それで取り組みが上手くいけば、コンサルティング会社を活用
してでも推進した自分の手柄となり、反対に計画が頓挫したら、
「コンサルタントがアホだった」で済ますことができるわけで
す。
東京五輪に関わる新国立競技場やエンブレムのゴタゴタを見れ
ばわかるように、なにか問題が生じても、その責任を「外部の
人や組織」に転嫁できれば、本丸の人間は誰も責任を負わない
というスタイルが日本流ですから。
ところが中小企業においては、大企業のようにお金をかけて
「コンサルタントを出汁につかう」というトリッキーな技を使
う必要がないので、コンサルタントの活用度合いはその分低く
なります。
なぜ、日本の中小企業経営者は外部リソースとしてコンサルタ
ントを使いこなさない、あるいは使いこなせないのでしょうか。
そして、プロフェッショナルを活用する意味はどこにあるので
しょうか。
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┏◆ 編集後記
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Netflixが9月2日からサービス提供を開始しました。
オンデマンド型の動画配信サービスには、既にhuluとdtvに
加入していますが、1ヶ月間は無料なので、Netflixにも加入し
てみました。
ユーザーインタフェイスは3つの中で一番使い易いですね。
動画のキレイさも一番だと思います。
Amazonが9月からプライム会員向けに無料で動画配信サービス
を開始するようですし、ネット・コンテンツの世界はいま一番
動きが早いので目が離せません。
個人的にいま一番リリースを待ちわびているのは、ウォーキン
グ・デッドのシーズン6です！
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