よくある質問

弊社のコンサルティングは、０から１を生み出すことを目的としてます。それは唯一無二のものをご提供すると言い替えることが出来ますので、他社と比べて弊社のここが優位だとか、お得といった発想で自らのコンサルティングを追求していません。

情報化社会が進展した結果、情報収集→比較検討→決定という流れが、消費者の購買行動のみならず、企業経営における決定プロセスにも深く根を下ろしています。

しかし、これからの経営において重要なことは、「他社を意識して出し抜かれないように戦略的な追随をする」とか「顧客が比較検討を行う際にいかに自社の優位性をアピールできるか」といった、これまで当然と考えられてきた発想自体を変えることです。

比較検討をすることがベストな意思決定だと考えている限り、自社のビジネスも顧客から比較検討される対象という構図から脱することは出来ません。

コンサルティング会社を選ぶ際にも、自社にとって何が必要かという一点に絞り込み、比較検討するのではなく発見するという発想に切り替えることをお勧めします。

コンサルティングを依頼したことがない企業でも、何ら課題がないことはありえず、むしろ多くの課題を抱えているという認識を持っているはずです。

きっと多くの経営者はこのように考えているでしょう。

「課題は具体的に分かっている。それらを一つづつ解決していくためには、マンパワーを確保することと、社内には不足している専門的知識を外部から調達すれば良い。」

こう考えた経営者は、自ら先頭に立つか社内の人材を確保して、既に付き合いのある税理士、社労士、行政書士などの士業の先生に専門的なことを確認すれば、課題は解決出来ると目論むはずです。

残念ながら、この取り組み方では小さな改善は積み重ねることが出来ても、大きな変革を生み出すことは出来ません。

なぜなら、最初から問いの立て方を間違えているからです。

多くの企業において、表面的にたくさん存在するように見えている課題は、根源的な課題が生み出している表層的な現象に過ぎません。

経営者として最初に立てるべき問いは、「現在抱えている多くの課題をどのように解決するか？」ではなく「現在抱えている多くの課題を生み出している根源的な要因を明らかにして、それを正すためにはどうするか？」です。

問いの立て方を間違えれば、間違った答しか得られません。

真に有能なコンサルタントは、課題に対するソリューション（解決策）を提供する以前に、正しい課題の設定を行います。

他人のこと以上に自分のことが分かっているようで分かっていないのは、人間も企業も同じことです。

課題の解決のためにコンサルティングを活用する以前に、自社にとって真に重要な課題の設定のためにコンサルティングを活用することをお勧めします。

そのためには、時期が遅いことがあっても早過ぎることはありません。いつコンサルティングを活用するか、それは「いま」です。

コンサルティング報酬とは、時間当たりの人件費とは違うものと考えています。

そのコンサルティングによって、企業にどれだけの価値を生み出すかによって量るものです。

価値とは、短期的に計量可能な売上や利益だけに留まらず、長期的なブランド価値や人材の蓄積などの複雑系の価値も含まれます。

コンサルティングをコストと見なせば、できる限り削減すべき対象と考えるのは当然ですが、コンサルティングを投資と見なすならば、かかる金額の大小よりも、かけた金額のリターンを最大化するベクトルで発想ができるようになるはずです。

いまの世の中では、業種や業務に特化したコンサルティングを提供するスタイルが主流です。

業界のカテゴリーでは、建設業、飲食業、旅館ホテル業、美容理容業、アパレル･･･等々。業務のカテゴリーでは、財務、人事、マーケテング、現場改善、営業、Web･･･等々

しかし、弊社では、特定の業種や業務に特化したコンサルティングを提供していません。

その理由として、これからの時代における経営では、業界という閉じた枠組みで機会や脅威を考えることが危険であることと、特定の業務分野の課題を解決すれば済むほど企業活動の原因と結果は単純ではないことの2つが上げられます。

また、特定の業界や業務における過去の成功事例や知識に頼ることが出来ないほど、企業の経営を取り巻く環境変化は大きくそして素早くなっています。

そこで必要なことは、問題が発生してから対応をしていく部分最適の発想ではなく、常に視野を広く持ち、問題の発生を未然に防ぐ全体最適の発想が不可欠です。

弊社では、顕在化した問題に対して対処療法的に部分最適をすることより、潜在的な課題に対して先手を打っていく全体最適のコンサルティングを提供しています。