コンサルティングご依頼の前に

申し訳ありませんがが、決裁権限のある方以外からの依頼はお引き受けしておりません。

該当する方を具体的に申し上げると、経営トップである社長、それに準じる役員の方ということになります。

理由は、そうしないとコンサルタントを活用した仕事がうまく進まないからです。

中規模以上の企業の場合には、担当者の方からのコンタクトでも構いませんが、事前に経営トップの決裁を得ていることを条件としています。

最初の相談は、本人がしてきたとしても、いざ具体的な取り組みが始まると担当者に丸投げして、何もしない社長がたまにいます。

こういう体制での仕事は、絶対にうまく進まないので、お引き受けすることが出来ません。

特に中小企業の場合、会社の課題解決は、社長にとっては自分自身のことですが、担当者にとっては労多くして功少なく、一生懸命取り組んでも仕事が増えるだけだと思い、高いモチベーションを期待することに無理があります。

また、中小企業の場合、社内で最も優秀な人材は社長であることがほとんどですから、弊社がコンサルタントとして関与する場合は、「社長が自ら汗をかくこと」を必須条件としています。

現状分析と課題抽出までを自ら行い、具体的に「やること」を決めたうえで、実現にあたっての効率的な進め方とかノウハウを求めて相談に来られる場合があります。

例えば、「業界で1位を争うライバルとの競争に勝つために、効果的な戦略を立てたい」とか「こういう新規事業を始めたいのだが、ビジネスモデルをどう設計した良いのか」などです。

このように、既に具体的に決まっている課題解決のための仕事は、基本的にお引き受けすることが出来ません。

なぜなら、企業改革や成長への取り組みがうまく行かない原因の多くは、「間違った問い」に対して「正しい答え」を出し、その答えの実現に頑張ったことにあるからです。

残念ながら企業も人間も、自分のことは自分が一番わかっているつもりで実は一番わかっていないので、自社内で決めた「やること」のほとんどはピントがズレています。

したがって、コンサルティングのスタート地点において、正しい現状認識を共有し適切な課題設定を行うプロセスを踏むことを必須条件としています。

コンサルタントとして関与するゴールが、「戦略の立案」や「中期経営計画の策定」までに設定されている仕事は、基本的にお引き受けしていません。

将来に向けての戦略であり計画である限り、そこに100％はあり得ず、環境が変化したり、新たな情報が入れば修正をしていかなければなりません。

事業は毎日継続しているのですから、戦略や計画の実行と見直しは一対になっているのです。

現場に落とし込まれてはじめて戦略や計画の優れた点と反対に課題が明らかになり、実行と修正の両方があってこそ「持続的」な成長や改革に近付くことが出来るのです。

言い替えると、「あとは実行するだけの戦略や計画」は存在しません。

過去の実績や顧客情報に基づいて立案された戦略ならば、立案者が不世出の天才か千年に一度の偶然に恵まれない限り、これだけ戦略が普及した今日、同じようなことは競合他社でも思い付くと想定する必要があります。

つまり、「正しい戦略」が存在するという前提、「計画通りにやればうまくいくはず」という起点は、もう通用しない時代なのです。

したがって、クライアントである企業の変化と成長にコミットメントする弊社は、戦略の立案で留まらず戦略の実現までを責任をもって支援しています。

具体的には、最低1年は関与する期間があるとお考えください。