日本人の中で50人に1人いる社長

国税庁の統計資料によると、日本には約255万社の法人があります。

 

255万人の法人があれば、同じ数だけの「社長」がいることになります。

 

日本の全人口が1億2.700万人ですから、だいたい老若男女合わせて50人に1人の割合で「社長」がいることになります。

 

「社長」と「経営者」が同じとは限らない

仕事柄、社長と会うことが多いのですが、社長という言葉によく似た言葉に「経営者」があります。

 

この2つの言葉は、使われる場面が大変に似通っているので、単に「私と僕」くらいの表現の違いだと理解している人が多いのではないでしょうか。

 

でも、これほど「似て非なる」という表現がよく当てはまる言葉のセットもありません。

 

なぜなら、ある企業では「社長だけれども、経営をしていない人がいる」一方で、別の企業では「社長ではないけれど、経営をしている人がいる」からです。

 

「社長」がいない会社はありえない

ところで、別の視点から社長という言葉の仲間を探すと、部長・課長・係長といような「長」繋がりの言葉があります。

 

「〇長」というネーミングの法則から分かることは、ヒエラルキーを前提として、その会社の組織上のトップであることを示す表現が「社長」ということになります。

 

だから、基本的には社長がいない会社はあり得ないことになります。

 

と言うものの、理論的には、いろいろ考えることが出来るので、必ずしも社長という肩書きの人物がいなくても組織は成り立ちます。

 

例えば、部長までしか設定せずに、部長会を実務的な運営機関として、部長会議長を選出するみたいなスタイルです。

 

「社長」になる4つの方法

そういうレアな話はともかくとして、「社長」になることは案外簡単です。

 

ちなみに、「社長」になる方法は4つあります。

 

  1. 起業する
  2. 同族企業において事業承継する
  3. 社内で出世の階段を登り詰める
  4. ヘッドハンティングで落下傘降下する

 

これら4つの中で、最も簡単に社長になる方法はどれでしょうか?

 

それは1番目の「起業する」方法です。以下、番号が大きくなるにしたがって、難易度も正比例して上がることになります。

 

30万円くらいのお金があれば、株式会社を1円起業して、誰でも社長になることができます。

 

「経営とはなにか?」に対する一般解は存在しない

「経営者」とは「経営する者」という意味ですから、「経営者とはなにか?」を考えることは、「経営するとはなにか?」≒「経営とはなにか?」を考えることを意味します。

 

そこであらためて問います。

 

経営とはなにか?

 

もし、その「答」を知りたければ、こんなコラムを読むのは止めて、Googleで検索する方が手っ取り早いかもしれません。

 

でも、「経営とは」をキーワードにした検索結果をどれほど読んでみても、血液型診断におけるバーナム効果よろしく、何かを語っているようで何も語っていない文章しか見つけることはできません。

 

そのワケは、経営学の試験で点数を取るための「経営」の定義は存在しても、実務的な意味での「経営」の明確な定義は存在しないからです。

 

社長として自分自身の経営の定義をしているか?

「経営」とは、一人ひとりの経営者にとって異なるものなのです。と言うか、異なるものでないといけないのです。

 

 だから、「経営者」になるためには、自分にとっての「経営」を定義する必要があります。

 

裏を返すと、自分にとっての「経営」が定義されていない限り、社長であったとしても経営者にはなれません。

 

世の中を見渡すと、社長がトップ営業マンであったり、人事管理責任者、財務管理責任者であったりする会社がたくさんあります。

 

その企業の職務分掌として、社長にトップ営業マンの仕事を割り振るのは自由です。

 

特に少ない人員数で業務運営をしていく必要のある中小企業にとって、一人で複数の仕事をこなせることは望ましいことです。

 

問題は仕事の数ではなくレベルです。社長が部長レベルの仕事しかしていない企業の数が想像以上に多いのです。

 

社長が部長レベルの仕事しかしていない会社では、他の社員については推して知るべし。

 

部長は課長レベルの仕事に留まり、課長は平社員レベルの仕事をしていて、平社員はほとんど戦力になっていません。

 

実際に社長が経営者でもある会社は、100社のうち多く見積もって2,3社というところです。

 

それ以外の会社については、社長は統括部長に過ぎず、経営者ではないのです。

 

なぜなら、自分にとっての「経営」を明確に定義していない社長だからです。